１５０歳以上の高齢者が続出するかも知れない日本
沖縄在住の知念カマさんが１１４歳になられ長寿世界一になり 現在、１００歳以上のお年寄りの方が４万人を突破し（うち８７％は女性）日本は長寿国として世界でもひた走っています。
公式確認記録では人間の最長寿はフランスの ジャンヌ カルマンさんが１２２歳という記録を考えるとタイトルでもあるように１５０歳以上の高齢者が続出するというのはかなり現実離れした数字に思われますが、ジャーナリストである辛坊 治郎氏が提唱する説では医学的の見知から見るとあり得なくても、社会学的見知から見るとあり得る内容だという。
事の発端は、現在、軒並みに高齢者の所在不明事件が相次ぎ発覚していることでこのような問題が発覚。
最近でも役所や民生委員の職員がお祝いを届けようと家まで出向いたが家族が拒否した事が原因で高齢者の所在不明事件がクローズアップされている。
本人が病気などで、自宅や病院を訪れても直接会えないケースもあり、沖縄県沖縄市は住民票を確認した上で自宅まで行ったが、会えたのは家族だけ。福岡県（自治体名は非公表）も入院先で本人に会えず、家族にお祝い状を渡していただけにとどまるケースが多くプライバシー保護の名目上、本人確認がとれないケースが相次いでいるという。
原因の一つとして経済事情により親の年金を当てに暮らして来た家族が死亡した後も死亡届けをださない事や本人に成り済まし等の年金の不正受理が増えているという。
地方自治体の名物であった長寿番付なるものも個人情報保護、プライバシーの問題として廃止され、日本では特に指紋押捺等の認証を取ったりしないので本人確認の確定が難しいという。
こういった親の年金不正受理が目的だけではなく、子供たちが長年連絡を取らなかったことで、本人の所在確認がとれずが問題を複雑化させているケースも目立つ。
厚生労働省が発表するには１００歳以上の高齢者は住民基本台帳上は４万3千９９人いるというが自治体が調査すると半分の２万１千６００人余りしか本人確認がとれなかったという。
全国的に広がりを見せる問題に長妻厚労相は、年金記録をもとに全国の110歳以上の高齢者に直接面会し、安否確認することを決めた。
各地方自治体も軒並み長寿祝い金を見直しており秋田県横手市は１９００万円の削減、兵庫県豊岡市は２７８万円の削減、滋賀県天津氏では６１００万円、埼玉県川越市では１億９０００万円の削減を行っている。
このままこの問題を放っておくと死亡しても届け出が出ていない人達が増え１５０歳を超える人々が帳簿上に存在する可能性が増えてくるのである。
これは社会的ミステリーである。
日本は長寿を誇っていたが、高齢者に対する福祉行政の在り方が問われそうである。
text by keso