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日本で同性婚合憲の日は来るのか？

ここ数週間、アメリカのFACEBOOKやツイッターなどで真っ赤な四角の中に、イコールマークを表示したアイコンが洪水のように溢れていました。「同性婚の支持」を示すシンボルマークを使い「支持を表明」しています。その数２７０万人と言われててその関心の高さが伺えます
なぜ急にそのマークがあふれるようになったのか？　それは現在、連邦最高裁判所が「同性婚」に関する憲法判断を行おうとしているからです、同性婚と言っても様々な形が模索されていますが、まだまだ問題が多く、アメリカの場合人口帯の多さをしめる信仰心の強いスパニッシュ層などのカトリック教会の指導により反対や連邦最高裁判所が同性婚を合法とした際に南部から中西部の各州など「同性婚禁止」を州法ないし州憲法にうたっている各州の制度は一気に「違憲」ということになってしまい各州の独立性というアメリカの合州という事自体揺らいでくる問題もはらんでいます

しかしながら同性婚問題に関しては基本的には世代交代による有権者の意識の変化という問題が大きく、現時点でワシントンＤＣに加えて９つの州が同性婚を認め、その数は年々増えているということを見るともはや時代は変わりつつあると作家　冷泉彰彦氏がレポートしておられます

さて我が国に目を向けてみるとどうなのか？
日本国憲法24条には、結婚が「両性の合意」のみにもとづいて成立すると書かれています。
この「両性」という言葉は、一般的に一人の男性と一人の女性を指すものと考えられているので、日本の法律では、結婚は男女間に限られていると考えられています
特別配偶者法全国ネットワークの調査によると国も役所も、結婚は男女間に限られているとみていますが、裁判所では、結婚が異性カップルに限られるかどうか、正面から争われた例はみあたらず、事実上タブー視されてきているのが現状の様です。
しかし大阪府のように公営住宅に同性カップルとしての入居を認めている自治体もあります
どちらにせよフワフワとしており同性同士のパートナーシップに対する法的保障については、さまざまな場面で議論がなされてきていますが、日本では、同性愛をカミングアウトしてる人口が少ないことから、主張が通りにくいという背景もあり性的なマイノリティーに大きくスポットが当たっていないのが現状なのかもしれません
しかし冷泉彰彦氏が指摘しているようにアメリカでは若い世代の「自分たちのカルチャーがアメリカを動かす」というメッセージの対象として、この問題が一種の象徴になっていると語っている様に若い世代がエネルギッシュで能動的に対し、今の日本の若い世代の現状として自分たちの世代のカルチャーという自負を持って生きているムードが見当たらない気がするのも同性婚合憲の議論が公の場で頻繁に見られない原因の一つかもしれません
アメリカのセレブの呼びかけや異国の影響化をきっかけにでも日本国民自身が発露してこの問題に自ら議論の場を設け頻繁に議論をしていくことや日本で同性婚合憲の日が来るのでしょうか？

• 2017.4.04