INFLUENCE

国家と情報と個人

もうすでに国家という枠組みは崩壊していっているのではないだろうか？
起こっている事柄やニュースを見ると人類のターニングポイントは今ではないかと感じてしまう
２１世紀の生き方とはなんなのであろうかという事を改めて考えなければならないのかも、、



先日、米軍のデータベースから外交公電70万件をダウンロードして「コラテラル・マーダー」の情報提供をジュリアン・アサンジ率いる告発サイトのウィキリークスに大量リークし、イラク戦争の現状を見つめなおすきっかけとなった事件を引き起こした米軍情報分析官ブラッドリー・マニング兵（25）にようやく判決が下りました
容疑21件のうちスパイ防止法違反、窃盗など20件が有罪で、全部加算すると禁固最大136年にもなります。事実上の終身刑といってもいいでしょう
しかし敵幇助罪容疑では無罪判決が下っています

この敵幇助罪で有罪判決が下されると、国家反逆罪を冒したと同じ最大の罪となります
しかしこの判決でアメリカを敵に売り渡すことを目的にリークしたわけではないと認められたのは、ことに現役の軍人であるマニング側にとって大きな勝利だったのかもしれませんが、判決は事実上終身刑である。
マニングの一個人の正義から起こした内部告発という手段は国家に握りつぶされたという感は否めない

かたや軍人では無く元CIAの情報局員であり現在は一般人、アメリカ国家安全保証局（NSA)につとめていたエドワード・スノーデンが米国家安全保障局（ＮＳＡ）が秘密裏にアメリカ国民や海外の人々の電話、メール、チャット、ビデオや写真画像などの個人情報データを取得していたという事実を、英米の新聞社に暴露し米当局から訴追されロシア空港で足止めを食らっていたスノーデン
ロシア国営放送は２０１３／８／０１に、ロシア政府が元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン（３０）に１年間の一時亡命を認めたと伝えた。
この事で事態は大きく今、大事になってきている。


機密情報の量は７０万件とブラッドリー・マニング兵のリークした情報は多いもののスノーデンは機密情報の質の高さでいえばかなり高いものを出しており、機密性が高いものを未だに保有している、その機密情報の漏洩によって全米各地でNSAの国民監視に反対するデモが次々と立ち上がり、規模が日に日に大きくなっています
そのスノーデンはいまだ機密情報を持って亡命を希望しています


彼の今回の行動によるインタビューでは
「私は、自分の発言、行動、話をした相手、創造性や愛や友情を表現したあらゆる言葉が何もかも記録されるような世界に住みたいとは思わない。そのような世界を支持するつもりも作るつもりもまったくないし、そのような世界で暮らしたいとも思わない。そういう世界に反対する人はみな、自分たちにできるやり方で行動する義務があると思う。私は、状況を見つめ、機会をうかがい、可能な限り自分の信条に従ったやり方で責務を果たそうとした。そのやり方とは、機会を待って他の人たち、つまり国を率いる立場にある人たちが、度を越えた場合に政府の行き過ぎを正すことができるようにすることだ。だが、見たところそのようなことは起こっていない。それどころか、われわれは政府の行き過ぎを助長し、政府の侵害的な行為をますます悪化させている。しかし、本当に立ち上がってそれを阻止しようとする人は誰もいない。」

注目してもらいたいのはエドワード・スノーデン、ブラッドリー・マニング両氏はどちらも一個人として巨大な米国そのものと自分の正義のフィロソフィーにより戦うこと選択していること

その影響を見るといまや一個人が国家を揺るがすほどの情報社会に我々は住んでいてその影響下で生活しているという事も認識せざるえないことです
このようにもうすでに国家が屋台骨を揺るがす一個人の行動を静止したりする事はできなくなっているのも事実なのかもしれない
それは国の庇護のもとで活動してた企業などにもいえる事である。
昨今のアップル社、スターバックス社、を始め韓国のサムソン社などケイマン諸島のタックスヘブンに法人を置き合法的な脱税により国家の財政的屋台骨を揺さぶっているのも事実問題になってきている

極めつけはは「黄金の都市」とまで呼ばれたこともある全米屈指の都市デトロイトが先日、米連邦破産法第９条を裁判所に申請し財政破綻した
この事実は国家は金融機関が連鎖倒産しそうになれば金融機関への資本注入はあるかもしれないが、地方公共団体を救済するということはなくこれにより事実上警察や消防、ゴミ収集、街灯などの行政サービスへの圧迫は避けられず、国家が保証する基本的人権の安全に暮らすという事そのものも揺るいできて、映画ロボコップの世界になっていくのか？と感じます。
どちらにせよ最大の被害者は、住民ということになります。コストカットにより行政サービスが低下し、住民税の増税や安全の保証、健康な生活などをはじめとするあらゆる負担増が待っています。


同時に思い出されるのが。２００８年のリーマンショックにおいても質の怪しい米国の住宅ローンで生じた当初の損失の多くを、実際に欧州のドイツの銀行が負うことになり、欧州危機の余波がいまも続いており、既に一国の出来事はどこをどう廻ってか違う国に飛び火して、国家間に置ける個人の生活を揺るがすし、その一個人は情報というものによって国家を揺るがす事もできる社会にいるというという事を今回の一見バラバラに見えるニュースで繋がりが見える気がします

私たちが知らず知らずのうちに選んできた、テクノロジーの発達やグローバル化といった繋がるという選択やかっては何の疑問でもなかった国という概念そのものは価値や形、意味が変わってきていて、良いものも悪いものも全てつなっがているのかもしれません

それは既に他人事ではなく、その影響下に自分は日々生活しているというという事も改めて認識しなければいけないのでしょう

• 2017.4.04